会社概要

会社方針

社是

顧客第一と心得 高品質・高精度の製品を供給することにより社員の幸福・社会の発展に貢献する

御挨拶

私たち京都精密工業は、昭和47年、我が国の精密機械加工産業の発展に貢献する企業を目指して創業いたしました。

以来、常に先進技術を追求し続け、ユーザー様からの高い評価と全幅の信頼をえて、年々飛躍的に企業規模を拡大しています。

また時代の要請に先駆け、いち早く最新鋭の生産設備を次々に導入しあらゆるニーズに即応する高品質の製品を短期で納入できる体制を整えてまいりました。

私たちはこれからも、関わりあいのある全ての人たち、そして地域の信頼関係をより充実したものにしつつ、京都の新しい産業の核となるべく前進を続けてまいります。

代表取締役社長 丹羽 逸男

CEO

企業概要

社  名
京都精密工業株式会社
代表取締役社長 丹羽 逸男
所 在 地
本社&本社工場
〒610-0115
京都府城陽市観音堂東浦60番地
TEL. 0774-54-1231
FAX. 0774-53-2557
 
宇治大久保工場
〒613-0032
京都府久世郡久御山町栄二丁目1-208
TEL. 0774-41-2045
FAX. 0774-41-2063
 
琵琶事務所
〒611-0024
京都府宇治市琵琶台一丁目2番地の2
資 本 金
2,500万円
創  業
1958年3月
設  立
1972年12月
従業員数
42名(2023年10月現在)
役  員
取締役総務部長 丹羽 康之
 
取締役製造部長 前川 周二
 
取締役営業部長 岩本 淳市
取引銀行
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、京都信用金庫、京都銀行、滋賀銀行、十八親和銀行、商工組合中央金庫

 主要取引先

  トヨタ自動車株式会社 ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 ニデックマシンツール株式会社
  コマツNTC株式会社 THK株式会社 株式会社クボタ パナソニックプロダクションエンジニアリング株式会社
  エンシュウ株式会社 川崎重工業株式会社 ホーコス株式会社 岡谷鋼機株式会社(順不同 敬称略)

沿革

1958年 3月
京都市右京区にて超硬合金及び超硬金型の製造を個人にて創業
1968年 3月
工場が手狭になり、現在地に移転
1972年 8月
事務所、精密工場改築
1972年12月
株式会社に組織変更し、機械部品を製造
1974年 5月
恒温工場増築により精密機械加工分野を充実
1985年11月
英国デブリーグ社より、マザーマシン(43H48)を導入、高精度の加工安定を目指す
1990年 3月
本社ビル新築
1996年10月
CAD CAMコンピューター導入による設計製作と管理システム導入
1997年 7月
第二工場 組立工場 新築
1999年 3月
太陽光発電システムを導入
2005年 3月
宇治大久保 試作工場新築
2005年 7月
宇治大久保 大型機工場新築
2021年 6月
ソーシャル企業認証制度 S認証取得
2022年12月
法人設立50周年
2023年 3月
創業65周年

アクセス

本社
〒610-0115 京都府城陽市観音堂東浦60番地

大久保工場
〒613-0032 京都府久世郡久御山町栄二丁目1-208

本社及び本社工場へのアクセス

電車の場合

JR 奈良線長池駅から南東に進み、一つ目の信号を右折して南に進む。府道70号線に入り、南に進む。徒歩約15分。

自動車の場合

新名神高速道路/京奈和バイパス 城陽インターチェンジから4.7km 約10分

CSR活動

お得意先様に対し

高品質、高技術にて試作加工及び製造用冶具等の製造を通じ、お客様のものつくりに貢献することを目指す品質方針を策定しています。

 品質方針

当社では、社是「顧客第一と心得、高品質・高精度の製品を供給することにより社員の幸福・社会の発展に貢献する」のもと、お客様に十分に満足していただける品質をつくり出すために、「京都精密工業品質方針」を定めています。
この京都精密工業品質方針に基づいて活動し、お客様から信頼される企業をめざしています。
さらに、満足度の高い製品を提供できるように計画段階からよく検討するように努力しています。 

  • 京都精密工業品質方針
    ・高品質な製品を提供する
    ・短納期活動を推進し、お客様の生産性向上に貢献する
    ・常に品質向上を心掛け、最善の工法、工程を追求する

社会・文化貢献活動

 地域社会の一員として、社会・文化貢献活動を展開しています。


社員に対し

 社会及び会社の一員として成長できる環境作りをすると共に、安全で健康的な職場環境の確保に努めます。

  • 会社は労働関係法令を順守し、安全で健康的な職場環境の確保に努めます
  • 人材育成カリキュラムによる研修
  • 技術習得カリキュラムによる研修
  • 公正な評価・処遇

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